JSSA 日本シルバーサポート協会神奈川支部

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質問自宅の名義が亡くなった父の名義のままです。

数年前に妻に先立たれ、現在は自宅で一人暮らをしています。デイサービスや食事の宅配サービスなどを利用して何とか生活しています。最近、家の中で転倒して怪我をしてしまい、それ以来自宅での一人暮らしに不安を覚えるようになりました。

できれば、自宅を売却して老人ホームにでも行きたいと思っておりますが、現在の自宅は父から相続したもので、土地と建物の名義が父の名義のままになっています。

今後、自宅を売却する場合、何か問題がありますでしょうか?

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回答

ご自宅の土地と建物の名義が亡くなったお父様の名義のままとのお話ですが、相談者さまにはご兄弟はいらっしゃるでしょうか?それによって問題解決の難易度が、変わって参ります。

もし、相談者さまがご兄弟のいらっしゃらない一人っ子であれば、あまりご心配なさる必要はございません。その場合、相談者さま一人の意思で相続手続きを進めることができます。

しかし、ご兄弟がいらっしゃって、かつ、お父様の遺言書などが無い場合ですと、ご兄弟全員(ご兄弟が既にお亡くなりになっている場合は、そのお子さんである甥や姪など)で遺産分割協議を行い、相続人全員の合意を得たうえで相続手続きを進める必要があります。

また、古い時代の相続が手続きを行わないまま放置されているケースでは、被相続人がお亡くなりになった時点の法令が適用されますので、場合によっては現在の相続法のルールと違うルールに基づいて、相続の手続きを進めなければならないケースもございます。

もし、ご自宅などの名義が故人のままという方がいらっしゃいましたら、できるだけ早めに相続手続きをされることをお勧めします。

私どもでは相続問題と不動産売買を一括してご相談に乗り解決のお手伝いをすることができます。また、提携先との連携により老人ホーム探しのお手伝いや、ご自宅の不要な家財の処分、引越し業者のご紹介など多岐に渡る問題を同じ窓口、同じ担当者で一括対応しております。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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遺言 ご自分の大切な財産を有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。その目的は、遺産をめぐる争い(争族)を防ぐことにあります。遺言は、自分が元気なうちに、自分に万一のことがあっても残された家族が困らないように作成しておくことをお勧めします。
遺産分割協議 遺言が無く法定相続となった場合に、個々の遺産の具体的な分割を決める ために必要な相続人全員による協議(話し合い)のことです。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で調停または審判で解決してもらうことになります。しかし、家庭裁判所による調停または審判になると、問題の最終的な解決までに長い時間を要することになります。遺言を作成して具体的な遺産の分割内容を決めておけば、このような争いを未然に防ぐことができます。
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所在地【本部】
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【神奈川支部】
〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町1-1 宮下ビル9階
TEL:045-264-4033 フリーダイヤル:0120-22-4555
事業内容
  • 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  • 自宅から老人ホーム等への高齢者の住替え支援事業
  • 遺言書の作成や家族信託制度の活用に関する支援事業
  • 高齢者の住み替え支援事業
  • 相続空き家問題支援事業
  • セミナー・啓蒙事業
  • 成年後見制度の利用に関する相談及び支援事業
  • 上記問題に関する書籍の出版及び販売、セミナー等の企画運営

個人情報保護方針

一般社団法人日本シルバーサポート協会(以下「協会」という。)は、高齢者の住替え支援をはじめとして、高齢者福祉の増進に寄与する様々な活動を通じて、高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目的とする団体です。協会の取得する個人情報はこの目的に沿って使用されるもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

個人情報の取得

協会は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

利用目的及び保護

協会が取り扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。

管理体制

  1. (1)全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないよう、適性に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
  2. (2)個人情報を基に、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるように管理・監督します。
  3. (3)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問い合わせは、随時受付け、適切に対応致します。

また、個人情報取扱いに関する苦情を受付ける窓口を設け、苦情を受付けた場合には、適切かつ速やかに対応致します。

法令遵守のための取り組みの維持と継続

  1. (1)協会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
  2. (2)協会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、適宜に見直し、改善致します。

平成26年10月1日改定

当協会における個人情報保護の取組みに関するご質問やデータの開示・追加・訂正・利用停止・削除につきましては、お問い合わせください。

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