JSSA 日本シルバーサポート協会神奈川支部

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家族信託 .1

質問子供の居ない夫婦の資産継承と相続対策について。

勤め先を定年退職し、現在は年金暮らしです。自宅を含め、アパートや駐車場など先祖代々受継いできた不動産があります。私達夫婦には、子供がおりません。もし、私が妻よりも先に亡くなってしまった場合、妻の生活のことが心配ですので、私の財産は全て妻に残してやりたいのです。ただ、その後に妻も亡くなった場合は、我が家で代々受継いできた財産は、妻側の親族ではなく、私の兄弟に受継いでもらいたいのです。遺言などを利用して、あらかじめ妻にそのようなお願いすることはできるのでしょうか。

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回答

まず、遺言によって相談者さまから奥さまに全ての財産を相続させるということは、全く問題なく行うことができます。しかし、遺言を利用して、その先の奥さまが相談者さまのご兄弟に代々受継いできた不動産を遺贈するということは、非常に難しいです。

なぜなら、相談者さまと奥さまが一緒に希望通りの遺言書を書いても、相談者さまが亡くなった後に奥さまの遺言を書き直すことが可能だからです。

しかし、このような場合、「家族信託(家族型の民事信託)」の制度を活用して、これまで民法の遺言では実現できなかった財産継承の仕組み作りが可能となります。

当協会では、ご本人のご要望を伺いながら、ご本人が望まれる遺言書の作成や家族信託をお手伝いしております。遺言書の作り方や家族信託について気になる事がありましたら、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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家族信託とは

個人が委託者として財産を信託し自分や家族を受益者として財産を管理・運用・処分してもらう仕組みです。

家族信託

「受託財産」とは、受託者が管理・処分する財産の総称であり、これを構成する個々の財産を「信託財産に属する財産」と呼びます。

遺言 ご自分の大切な財産を有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。その目的は、遺産をめぐる争い(争族)を防ぐことにあります。遺言は、自分が元気なうちに、自分に万一のことがあっても残された家族が困らないように作成しておくことをお勧めします。
遺贈 遺言を使って、贈与をすることです。
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法人名一般社団法人 日本シルバーサポート協会(JSSA)
所在地【本部】
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【神奈川支部】
〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町1-1 宮下ビル9階
TEL:045-264-4033 フリーダイヤル:0120-22-4555
事業内容
  • 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  • 自宅から老人ホーム等への高齢者の住替え支援事業
  • 遺言書の作成や家族信託制度の活用に関する支援事業
  • 高齢者の住み替え支援事業
  • 相続空き家問題支援事業
  • セミナー・啓蒙事業
  • 成年後見制度の利用に関する相談及び支援事業
  • 上記問題に関する書籍の出版及び販売、セミナー等の企画運営

個人情報保護方針

一般社団法人日本シルバーサポート協会(以下「協会」という。)は、高齢者の住替え支援をはじめとして、高齢者福祉の増進に寄与する様々な活動を通じて、高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目的とする団体です。協会の取得する個人情報はこの目的に沿って使用されるもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

個人情報の取得

協会は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

利用目的及び保護

協会が取り扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。

管理体制

  1. (1)全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないよう、適性に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
  2. (2)個人情報を基に、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるように管理・監督します。
  3. (3)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問い合わせは、随時受付け、適切に対応致します。

また、個人情報取扱いに関する苦情を受付ける窓口を設け、苦情を受付けた場合には、適切かつ速やかに対応致します。

法令遵守のための取り組みの維持と継続

  1. (1)協会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
  2. (2)協会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、適宜に見直し、改善致します。

平成26年10月1日改定

当協会における個人情報保護の取組みに関するご質問やデータの開示・追加・訂正・利用停止・削除につきましては、お問い合わせください。

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