JSSA 日本シルバーサポート協会神奈川支部

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家族信託 .3

質問親から相続した実家とアパートが、兄弟で共有名義になっています、不動産の共有は良くないと聞きました。今のうちにできる良い対策があればアドバイスお願いします。

数年前に相続した実家とアパートが、兄弟3人の共有名義になっています、実家は空き家で誰も住む予定は無く、アパートについては次男が管理して毎月の家賃は3等分で分けています。今ところ問題は出ていませんが、将来兄弟の誰かが亡くなった時や、認知症になってしまった時のことを考えると不安になります。

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回答

今できる対策としては、贈与や売買などで共有状態を解消してしまうことが考えられます。その場合、贈与であれば贈与税が発生しますし、売買であれば購入する方の資金調達の問題や売却した側の譲渡課税の問題が出てきます。

もっとも、このようなケースでは、家族信託の仕組みを活用して不動産を信託財産にしておけば、贈与税や譲渡課税、資金調達の問題を気にすることなく、以後の共有者の拡散や成年後見制度の関与を防止することができます。

今回のケースで信託を活用すると、例えばアパートの家賃を受取る権利とアパートを所有管理する権限を受益者と受託者で切り分ける事が出来ます。

これにより不動産の名義は受託者に一本化され、家賃などを受取る受益権は今まで通り兄弟3人で享受するという仕組みを構築することができます。また、兄弟の1人が子供のいない夫婦だった場合、通常の相続では夫の死後その共有持ち分は妻へ、妻の死後は妻側の親族へという流れになりますが、信託であらかじめ指定しておけば、夫の死後受益権は妻へ、妻の死後は相談者さま側の親族に受益権を継承させるといった仕組みにすることも可能です。

当協会では、ご本人のご要望を伺いながら、ご本人が望まれる遺言書の作成や家族信託をお手伝いしております。遺言書の作り方や家族信託について気になる事がありましたら、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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家族信託とは

個人が委託者として財産を信託し自分や家族を受益者として財産を管理・運用・処分してもらう仕組みです。

家族信託

「受託財産」とは、受託者が管理・処分する財産の総称であり、これを構成する個々の財産を「信託財産に属する財産」と呼びます。

成年後見 認知症,知的障害,精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、ご本人の権利を守る後見人等を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。

後見人が本人に代わって出来ること

  • 財産管理
    「財産管理」とは、例えば預貯金の管理・払い戻し、公共料金の支払い、年金の受け取り、不動産の売買・賃貸契約など重要な財産の管理・処分、遺産分割・相続の承認・放棄など相続に関する財産の処分などです。
  • 身上監護
    「身上監護」とは、日常生活や病院などでの療養看護に関わる法律行為で、例えば日用品の買い物、介護サービスの利用契約・要介護認定の申請・福祉関係施設への入所契約や医療契約・病院への入院契約などです。

※成年後見には「法定後見」と「任意後見」があります

成年後見人 認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が十分ではない本人に代わって、財産の管理、介護契約や施設の入所手続きなどの支援をしてくれる人のことです。

  • 成年被後見人
    せいねんひこうけんにん
  • 成年後見人
    成年後見人
    せいねんこうけんにん
  • 家族信託 .3
  • 家族信託 .2
  • 家族信託 .1
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    遺言

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    家族信託

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法人名一般社団法人 日本シルバーサポート協会(JSSA)
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〒158-0094 東京都世田谷区玉川3丁目29番14号
【神奈川支部】
〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町1-1 宮下ビル9階
TEL:045-264-4033 フリーダイヤル:0120-22-4555
事業内容
  • 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  • 自宅から老人ホーム等への高齢者の住替え支援事業
  • 遺言書の作成や家族信託制度の活用に関する支援事業
  • 高齢者の住み替え支援事業
  • 相続空き家問題支援事業
  • セミナー・啓蒙事業
  • 成年後見制度の利用に関する相談及び支援事業
  • 上記問題に関する書籍の出版及び販売、セミナー等の企画運営

個人情報保護方針

一般社団法人日本シルバーサポート協会(以下「協会」という。)は、高齢者の住替え支援をはじめとして、高齢者福祉の増進に寄与する様々な活動を通じて、高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目的とする団体です。協会の取得する個人情報はこの目的に沿って使用されるもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

個人情報の取得

協会は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

利用目的及び保護

協会が取り扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。

管理体制

  1. (1)全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないよう、適性に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
  2. (2)個人情報を基に、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるように管理・監督します。
  3. (3)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問い合わせは、随時受付け、適切に対応致します。

また、個人情報取扱いに関する苦情を受付ける窓口を設け、苦情を受付けた場合には、適切かつ速やかに対応致します。

法令遵守のための取り組みの維持と継続

  1. (1)協会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
  2. (2)協会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、適宜に見直し、改善致します。

平成26年10月1日改定

当協会における個人情報保護の取組みに関するご質問やデータの開示・追加・訂正・利用停止・削除につきましては、お問い合わせください。

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