JSSA 日本シルバーサポート協会神奈川支部

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よくある質問

いつ、どのようなタイミングで遺言や任意後見について考えれば良いでしょうか?

認知症等になってしまってからでは、ご本人のこうしたいという希望を聴く事や任意後見の契約書や遺言の作成、財産管理なども出来なくなってしまいます。将来の不安に備えるタイミングはご本人がお元気なうちです。

シルバーサポート協会を紹介するタイミングとは、どういう時が良いでしょうか?お願いしてからは、最後まで担当の方が付いてくれるのでしょうか。専門職ごとに担当が代わっていくのでしょうか?

利用者様の介護サービスをはじめとする日常生活のサポートに必要な対応するためには、できるだけ早いタイミングで利用者様に当協会をご紹介いただければと思います。また、ご依頼をいただいた場合には、担当者が最後まで対応いたします。ただし、登記の手続きや税金に関する手続き等については、当協会提携先の専門職である司法書士や税理士等が行います。

どういう状況、どのような言葉が聞かれた時が、財産管理や後見人のお話のしどきなのか、事例、一般的な例、いずれも伺ってみたいです。あとケアマネがどのような動き(介入の仕方)をすると良いのかご助言頂きたいです。

その方にとって何が一番良い対策かどのタイミングが最善かは、千差万別です。但し、認知症などになってしまってからでは、出来る事が限定されてしまいます。ケアマネージャーさんには、なるべく早いタイミングで当協会へご連絡頂き、当協会相談員の面談に何度も同席して頂く事で、そのような問題へのかかわり方のコツが徐々につかんで頂けると思っています。

後見制度の中でケアマネージャーが関わるところ、やるべきところを教えて下さい。

ご本人が認知症になってしまってからでは、私たちがアドバイス出来る事もそれにより出来る対策、ご本人やご家族が選択出来る選択肢もすべて非常に限定的になってしまいます。ケアマネージャーさんには、利用者様がご自身の認知症リスクやご自身の死後、相続問題などで不安がある場合、相談にのってくれる窓口があるという事を啓蒙して頂き、相談したいという声が出た場合に、私たちと利用者様の橋渡しをして頂ければと思います。

後見制度利用したいが、金銭的にゆとりのない人は助成制度がありますか?

各自治体で、成年後見制度の利用を支援する制度があります。例えば横浜市の場合、審判の請求に関する費用および後見人等に対する報酬の全部または一部を助成しています。

持ち家がある為に生保になれず生活が苦しい方でも施設に入ることはできますか?

当協会の提携先で、金銭的に余裕のない方でも入居できる施設をご紹介する事は可能です。また、自宅を売却してその資金プラス年金などで出来る所まで生活し、その後、生活保護の申請を視野に入れたライフプランの検討などもご相談にのりますので、お気軽にお問い合わせください。

認知症の診断は受けていないが、物忘れ、何か決めても実行に移せない等の場合、任意後見でも大丈夫でしょうか?

最近もの忘れが激しくなったという程度であれば、財産管理や任意後見の契約書を作成することは全く問題ありません。また、認知症の診断は受けていないが、少し初期症状が・・・。というケースでも場合によっては、ご本人と面談をさせて頂き作成可能な場合もあります。

死後の対応(賃貸契約、墓の埋葬など)はどうすればいいですか?

当協会所定の書式で死後事務委任契約書などを公正証書で作成して頂く事により、対応可能です。

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法人名一般社団法人 日本シルバーサポート協会(JSSA)
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〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町1-1 宮下ビル9階
TEL:045-264-4033 フリーダイヤル:0120-22-4555
事業内容
  • 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  • 自宅から老人ホーム等への高齢者の住替え支援事業
  • 遺言書の作成や家族信託制度の活用に関する支援事業
  • 高齢者の住み替え支援事業
  • 相続空き家問題支援事業
  • セミナー・啓蒙事業
  • 成年後見制度の利用に関する相談及び支援事業
  • 上記問題に関する書籍の出版及び販売、セミナー等の企画運営

個人情報保護方針

一般社団法人日本シルバーサポート協会(以下「協会」という。)は、高齢者の住替え支援をはじめとして、高齢者福祉の増進に寄与する様々な活動を通じて、高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目的とする団体です。協会の取得する個人情報はこの目的に沿って使用されるもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

個人情報の取得

協会は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

利用目的及び保護

協会が取り扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。

管理体制

  1. (1)全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないよう、適性に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
  2. (2)個人情報を基に、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるように管理・監督します。
  3. (3)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問い合わせは、随時受付け、適切に対応致します。

また、個人情報取扱いに関する苦情を受付ける窓口を設け、苦情を受付けた場合には、適切かつ速やかに対応致します。

法令遵守のための取り組みの維持と継続

  1. (1)協会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
  2. (2)協会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、適宜に見直し、改善致します。

平成26年10月1日改定

当協会における個人情報保護の取組みに関するご質問やデータの開示・追加・訂正・利用停止・削除につきましては、お問い合わせください。

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