よくある質問

いつ、どのようなタイミングで遺言や任意後見について考えれば良いでしょうか？

認知症等になってしまってからでは、ご本人のこうしたいという希望を聴く事や任意後見の契約書や遺言の作成、財産管理なども出来なくなってしまいます。将来の不安に備えるタイミングはご本人がお元気なうちです。

シルバーサポート協会を紹介するタイミングとは、どういう時が良いでしょうか？お願いしてからは、最後まで担当の方が付いてくれるのでしょうか。専門職ごとに担当が代わっていくのでしょうか？

利用者様の介護サービスをはじめとする日常生活のサポートに必要な対応するためには、できるだけ早いタイミングで利用者様に当協会をご紹介いただければと思います。また、ご依頼をいただいた場合には、担当者が最後まで対応いたします。ただし、登記の手続きや税金に関する手続き等については、当協会提携先の専門職である司法書士や税理士等が行います。

どういう状況、どのような言葉が聞かれた時が、財産管理や後見人のお話のしどきなのか、事例、一般的な例、いずれも伺ってみたいです。あとケアマネがどのような動き（介入の仕方）をすると良いのかご助言頂きたいです。

その方にとって何が一番良い対策かどのタイミングが最善かは、千差万別です。但し、認知症などになってしまってからでは、出来る事が限定されてしまいます。ケアマネージャーさんには、なるべく早いタイミングで当協会へご連絡頂き、当協会相談員の面談に何度も同席して頂く事で、そのような問題へのかかわり方のコツが徐々につかんで頂けると思っています。

後見制度の中でケアマネージャーが関わるところ、やるべきところを教えて下さい。

ご本人が認知症になってしまってからでは、私たちがアドバイス出来る事もそれにより出来る対策、ご本人やご家族が選択出来る選択肢もすべて非常に限定的になってしまいます。ケアマネージャーさんには、利用者様がご自身の認知症リスクやご自身の死後、相続問題などで不安がある場合、相談にのってくれる窓口があるという事を啓蒙して頂き、相談したいという声が出た場合に、私たちと利用者様の橋渡しをして頂ければと思います。

後見制度利用したいが、金銭的にゆとりのない人は助成制度がありますか？

各自治体で、成年後見制度の利用を支援する制度があります。例えば横浜市の場合、審判の請求に関する費用および後見人等に対する報酬の全部または一部を助成しています。

持ち家がある為に生保になれず生活が苦しい方でも施設に入ることはできますか？

当協会の提携先で、金銭的に余裕のない方でも入居できる施設をご紹介する事は可能です。また、自宅を売却してその資金プラス年金などで出来る所まで生活し、その後、生活保護の申請を視野に入れたライフプランの検討などもご相談にのりますので、お気軽にお問い合わせください。

認知症の診断は受けていないが、物忘れ、何か決めても実行に移せない等の場合、任意後見でも大丈夫でしょうか？

最近もの忘れが激しくなったという程度であれば、財産管理や任意後見の契約書を作成することは全く問題ありません。また、認知症の診断は受けていないが、少し初期症状が・・・。というケースでも場合によっては、ご本人と面談をさせて頂き作成可能な場合もあります。

死後の対応（賃貸契約、墓の埋葬など）はどうすればいいですか？

当協会所定の書式で死後事務委任契約書などを公正証書で作成して頂く事により、対応可能です。

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